シルバー人材センターの安全に対する取り組み

全国シルバー人材センター事業協会では、安全スローガンとして『見逃すな ヒヤリで済んだ あの経験』を掲げています。当連合会では「安全・適正就業強化月間」の7月に、「安全・適正就業推進研修会」を開催し、県内34市町シルバー人材センター会員、担当職員等120名が参加しました。研修会では「飛び石事故防止対策」と題して、災害事例および高年齢労働者の安全対策についての基調講演をいただきました。 事例発表では「安全就業について」作業上の注意事項並びに事故防止対策として、就業中の飛び石飛散防止手作りガードやネットの披露もありました。

安全適正就業について、シルバー人材センター会員・役職員が一丸となり、組織全体の課題と捉え、就業の適正化を図り「安全・安心」なシルバー事業のさらなる推進を目指します。

安全・適正就業推進基本計画

１.基本的な考え

　シルバー人材センター事業は、理念を「自主・自立・共働・共助」とし、 目的を「高齢者が働くことを通じて地域社会の活性化に貢献する一員とて、健康で生きがいのある生活を営む。」こととしている。 また、国の政策として、一億総活躍社会、生涯現役社会の実現に向け、女性と高年齢者の労働力を活用する方針が示されており、シルバー人材センターに対する地域社会の期待はますます大きくなっている。
しかしながら、65歳定年等の流れを受けて、シルバー会員数は2万1千人余りに減少し、会員の入会平均年齢は69.8歳、全体の平均年齢も73.1歳と5年前と比べ1.5歳強上回るなど、会員の高齢化が進んでいる。
　　シルバー人材センターの会員は、地域社会の一員として地域に貢献しているが、近年、就業中や就業途上の交通事故等による重篤事故（死亡または6ヶ月以上の入院）が増加している。
　　また、業務拡大（要件緩和）においては、特定の3業種では週20時間を超えた就業が可能になったが、長時間就労に伴う健康管理の必要性が高まっている。 一方、請負･委任事業に関しては、発注者の指揮命令の有無、関係法令の抵触の観点から、派遣業務や紹介業務への切替えを行うなど適正就業の確保が求められている。
　　このような状況を背景として、事故を撲滅し、会員の安全就業の推進と法令等を遵守した適正な就業を確保して行くため、本連合会と全センターが協力して「安全・適正就業推進基本計画」を改訂することとした。

２.計画期間

令和元年度から令和5年度までの5ヵ年（状況により、見直しをする。）

３.基本方針

（１）安全管理体制の構築
（２）適正就業推進体制の構築
（３）安全・適正就業教育の推進
（４）事故防止対策の推進
（５）安全の徹底及び普及啓発
（６）適正就業の促進及び普及啓発
（７）会員の健康管理の推進

４.事業実施計画

（１）安全管理体制の構築

ア.安全・就業推進委員会を核とした安全管理体制の構築
イ.各センターに安全・就業推進担当理事及び安全推進員を設置

（２）適正就業推進体制の構築

ア.安全・就業推進委員会を核とした適正就業推進体制の構築
イ.各センターに適正就業推進担当理事及び適正就業推進員を設置

（３）安全・適正就業教育の推進

ア.安全・適正就業推進員に対する安全・適正就業に関する研修会の実施
イ.会員等に対する安全管理及び適正就業に関する法令等講習会の実施
ウ.新会員に対する安全･適正就業に関する研修会の実施
エ.会員等に対する交通安全に関する研修会の実施
オ.会員等に対する作業機械等取扱い講習会の実施

（４）事故防止対策の推進

ア.安全・適正就業基準マニュアルの作成並びに会員等への周知徹底
イ.作業別安全ハンドブック及び事故対応マニュアルの作成及び会員等への周知徹底
ウ.作業に合わせた安全保護具の着用及び機械等の整備の励行
エ.事故の状況把握、問題点の分析、改善方法と対策の樹立
オ.「安全心得」未作成センターへの作成等の支援
カ.危険、有害作業の峻別
キ.巡回訪問（安全パトロール）の実施
ク.シルバー保険制度の周知等
ケ.ペナルティ制度の研究及び、導入に向けた支援
コ.熱中症等の環境因子、外来物･ダニ等の要因による事故の注意喚起

（５）安全意識の普及啓発促進

ア.安全意識啓発資料の作成、配布により安全意識の高揚
イ.各センターが実施する安全研修会等に対する支援
ウ.安全に関する資料の収集、分析、活用
エ.「全国安全週間」に合わせ、7月を安全・適正就業強化月間と定めての普及促進
オ.全国各地の事例の分析
カ.新入会員への安全意識の定着の促進
キ.長期就業会員への安全意識の再定着の促進

（６）派遣就業における安全の確保

ア.派遣先との連携による安全な就業環境の推進
イ.派遣先へ派遣入職時の安全衛生訓練等の実施を要請
ウ.派遣先で定めた安全規則等の遵守の徹底
エ.適正な休養の取得の推進

（７）適正就業の促進及び普及啓発

ア.適正就業促進啓発資料の作成、配布による適正就業の推進
イ.各センターが実施する適正就業研修会等に対する支援
ウ.請負事業の自主点検徹底とコンプライアンスの推進
エ.シルバー派遣事業への切り替えの支援
オ.業務拡大（要件緩和）等の多様な働き方の推進

（８）会員の健康管理の推進

ア.各センターにおける健康管理システムの構築
イ.会員等の健康状況の把握
ウ.健康診断等の受診を積極的に推進する
エ.健康に関する講座の実施
オ.余暇文化活動の計画と実施