シニア世代の豊かな経験と知識を活かし、社会に貢献する 静岡県のシルバー人材センター

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安全・適正就業への取り組み
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シルバー人材センターの安全に対する取り組み

シルバー人材センターの安全に対する取り組み

全国シルバー人材センター事業協会では、安全スローガンとして『見逃すな ヒヤリで済んだ あの経験』を掲げています。当連合会では「安全・適正就業強化月間」の7月に、「安全・適正就業推進研修会」を開催し、県内34市町シルバー人材センター会員、担当職員等120名が参加しました。研修会では「飛び石事故防止対策」と題して、災害事例および高年齢労働者の安全対策についての基調講演をいただきました。
事例発表では「安全就業について」作業上の注意事項並びに事故防止対策として、就業中の飛び石飛散防止手作りガードやネットの披露もありました。
事故の防止は、本人の自覚が一番大切であり、就業中の事故だけでなく、就業途上においても常に交通ルール・交通マナーを守ることが大切です。
安全適正就業について、シルバー人材センター会員・役職員が一丸となり、組織全体の課題と捉え、就業の適正化を図り「安全・安心」なシルバー事業のさらなる推進を目指します。

安全・適正就業推進基本計画

1.基本的な考え

シルバー人材センター事業は、理念を「自主・自立、共働・共助」とし、目的を「高齢者が働くことを通じて地域社会の活性化に貢献する一員として、健康で生きがいのある生活を営む。」こととしており、本県における会員数は2万1千人を超え、それぞれが生きがいをもって就業等に取り組んでいる。

静岡県では、少子高齢化が進展する中、“県民くらし満足度日本一”を目指し「健康県しずおか」を進めており、シルバー人材センターは、高齢者を活かす中核的団体として位置づけられ、その役割は高まっている。

シルバー人材センターの会員は、地域社会の一員として地域に貢献しているが、就業中や就業途上の交通事故等による重篤事故(死亡または6ケ月以上の入院)が年間数件発生し、私達仲間の尊い生命が失われる大変残念な事案が生じている。
このことから、本連合会と全センターが一丸となり、事故を撲滅するために安全対策並びに法令等を遵守した適正就業対策を一層強化することが急務となっており、ここに「安全・適正就業推進基本計画」を策定した。

2.計画期間

平成26年から平成30年度までの5ヵ年計画

3.基本方針

(1)安全管理体制の構築
(2)適正就業推進体制の構築
(3)安全・適正就業教育の推進
(4)事故防止対策の推進
(5)会員の健康管理の推進
(6)安全の徹底及び普及啓発
(7)適正就業の促進及び普及啓発

4.事業実施計画

(1)安全管理体制の構築
  • ア.安全・適正就業推進委員会を核とした安全管理体制の構築
  • イ.安全・適正就業推進委員会委員による各センター巡回訪問の実施
  • ウ.各センターに安全・適正就業推進担当理事及び安全推進員の設置
(2)適正就業推進体制の構築
  • ア.安全・適正就業推進委員会を核とした適正就業推進体制の構築
  • イ.各センターに適正就業推進担当理事及び適正就業推進員の設置
(3)安全・適正就業教育の推進
  • ア.安全・適正就業推進員に対する安全・適正就業に関する研修会の実施
  • イ.会員等に対する安全管理及び適正就業に関する法令等講習会の実施
  • ウ.新会員に対する安全・適正就業に関する研修会の実施
  • エ.会員等に対する交通安全に関する研修会の実施
  • オ.会員等に対する作業機械等取扱い講習会の実施
(4)事故防止対策の推進
  • ア.安全・適正就業基準マニュアルの作成並びに会員等への周知徹底
  • イ.作業別安全ハンドブック及び事故対応マニュアルの作成及び会員等への周知徹底
  • ウ.作業に合わせた安全保護具の着用及び機器等の整備の励行
  • エ.事故の状況把握、問題点の分析、改善方法と対策の樹立
  • オ.「安全心得」未作成センターへの作成等の支援
  • カ.危険、有害作業の峻別
  • キ.シルバー保険制度の周知等
(5)会員の健康管理の推進
  • ア.各センターにおける健康管理システムの構築
  • イ.会員等の健康状況の把握
  • ウ.健康診査等の受診励行
  • エ.健康に関する講座の実施
  • オ.余暇文化活動の計画と実施
(6)安全意識の普及啓発促進
  • ア.安全意識啓発資料の作成、配布により安全意識の昂揚
  • イ.各センターが実施する安全研修会等に対する支援
  • ウ.安全に関する資料の収集、分析、活用
  • エ.「全国安全週間」に合わせ、7月を安全・適正就業強化月間と定めての普及促進
(7)適正就業の促進及び普及啓発
  • ア.適正就業促進啓発資料の作成、配布により適正就業の推進
  • イ.各センターが実施する適正就業研修会等に対する支援
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